業種別の電話番号保有率で見るテレアポ攻略法

テレアポのリストを何百件用意しても、そもそも電話番号が手に入らない業種を相手にしていては、架電できる母数自体が少なくなってしまいます。実は「電話番号が手に入りやすい業種」と「そもそも公開されていない業種」の差は、想像以上に大きいことがデータから分かっています。

電話番号が付いているのは69.5万社

営業GO!がご提供できる法人データのうち、何らかの連絡先を保有しているのは1,118,231社です。そのうち電話番号があるのは695,135社、割合にして62.2%です。

ここでいう「ご提供できる」とは、出所をたどれるデータに限っているという意味です。具体的には、各社の公式サイト、gBizINFO(経済産業省)、各地方運輸局や各都道府県が公開している名簿、NPO法人ポータルサイト、介護サービス情報公表システムなどから収集し、出典を記録しているものだけを対象にしています。誰がいつ集めたのか分からないデータは件数に含めていません。

なお商号・所在地・法人番号は、国税庁の法人番号公表データをもとに全国5,321,656社ぶんを保有しています。住所だけで足りるDM送付であれば、この532万社がそのまま母数になります。電話番号が必要なテレアポの場合に、母数が69.5万社まで絞られるという構造です。

業種によって保有率は2倍以上違う

全体平均62.2%という数字だけで判断するのは早計です。業種別に見ると、保有率には大きな差があります(数値は出所を確認できた第1業種での集計です)。

電話番号の保有率が高い業種

不動産業，物品賃貸業:16,675社中14,846社(89.0%)
学術研究，専門・技術サービス業:20,657社中17,741社(85.9%)
卸売業，小売業:45,786社中36,618社(80.0%)
サービス業(他に分類されないもの):37,028社中25,914社(70.0%)

電話番号の保有率が低い業種

運輸業，郵便業:48,565社中18,006社(37.1%)
教育，学習支援業:13,104社中6,276社(47.9%)
建設業:209,159社中102,363社(48.9%)

不動産業と運輸業を比べると、保有率には51.9ポイント、倍率にして2倍以上の開きがあります。同じ「1万件のリスト」でも、業種構成が違えば実際に架電できる件数がまったく変わってくるということです。

この差は「業種の性質」ではなく「情報の出どころ」で決まる

ここは誤解されやすいところなので、はっきり書いておきます。

保有率が高い業種は、自社サイトを持っている会社が多い業種です。不動産業・専門サービス業・卸売小売業は、事業の性質上ウェブサイトに問い合わせ先を載せている会社が多く、そこから電話番号を確認できます。

一方、保有率が低い業種は、公的な名簿から拾っている割合が高い業種です。運輸業は各地方運輸局の事業者名簿、建設業は建設業許可の公開情報が主な出どころで、これらの名簿には所在地は載っていても電話番号が載っていないことが少なくありません。名簿に載っているおかげで会社の存在は分かるものの、連絡先までは揃わないわけです。

つまりこの数字は「その業種の会社が電話を公開したがらない」という話ではなく、「その業種をどこから集めているか」を反映しています。裏を返せば、運輸業や建設業は母数そのものは厚い(建設業だけで20.9万社)ので、電話番号ありで絞り込んだうえで使えば十分な件数を確保できます。

テレアポで攻めるべき業種

保有率の高い不動産業・専門サービス業・卸売小売業は、リストの歩留まりという点で有利です。1万件のリストを作れば8,000〜8,900件に架電できる計算になります。

件数の多さで選ぶなら建設業です。保有率は48.9%と平均を下回りますが、電話番号のある会社が10.2万社あり、単独の業種としては最大の母数を確保できます。医療・福祉も9.4万社(59.7%)と厚い層です。

フォーム営業・DMを軸にすべき業種

運輸業・郵便業は保有率37.1%と最も低く、電話番号だけで攻めようとすると母数が確保しにくい業種です。ただし所在地は名簿由来で確実に揃っているため、DM送付との相性は良いと言えます。教育・学習支援業も同様の構造です。

電話番号での接点が薄い業種については、住所を使ったDMや、Webサイトの問い合わせフォーム経由でのアプローチを組み合わせるなど、電話一本槍にしない設計が現実的です。

リスト設計への落とし込み方

業種別の保有率をもとにテレアポ計画を立てる場合は、次の順番で考えると無駄が減ります。

狙う業種を先に決める:全業種を同じ手法で攻めようとせず、まず自社の商材が刺さる業種を絞り込みます。
「電話番号あり」で絞ってから件数を見る:業種の総数ではなく、電話番号ありで絞り込んだあとの実数が架電できる母数です。営業GO!の検索画面では絞り込んだ時点の件数がその場で出ます。
保有率が低い業種は手段を変える:運輸業や教育など公的名簿由来の業種は、DM送付やフォーム送信を主軸に切り替える判断も必要です。
都道府県と組み合わせる:全国で足りていても、商圏を絞ると一気に減ることがあります。エリアを掛けた状態の件数を必ず確認してください。

まとめ

電話がつながるかどうかは、営業担当者のトーク力だけでなく、そもそも狙っている業種の電話番号がどれだけ手に入るかに左右されます。不動産業・専門サービス業・卸売小売業は保有率が高くテレアポとの相性が良く、建設業・医療福祉は保有率は平均程度ながら母数が厚い業種です。運輸業や教育は保有率が低いぶん、住所を使ったDMのほうが噛み合います。

営業GO!では、業種・都道府県・電話番号の有無などの条件を組み合わせて法人リストを絞り込めます。狙う業種の連絡先保有状況を事前に把握したうえでリストを設計することで、架電の空振りを減らせます。データは国税庁の法人番号公表データをはじめとする公的オープンデータをもとに毎日更新しています。

電話番号保有率で見る業種別テレアポ攻略