業種別の法人数ランキング【2026年最新】

日本には業種別にどれくらいの会社があるのか

「建設業は全国に何社あるのか」「製造業の会社数は業界の中でどのくらいの規模なのか」——営業リストを作るとき、まず把握しておきたいのがこの全体像です。

営業GO!が保有する法人データベース（国税庁の法人番号公表データをもとに構築、2026年8月14日時点・総法人数5,321,656社）から、日本標準産業分類の大分類20区分ごとに法人数を集計しました。実際にデータベースを絞り込んで得た実測値ですので、営業計画やマーケット規模の把握にそのままご活用いただけます。

業種別 法人数ランキング（大分類20区分）

第1業種（メインで登録されている業種）で集計した結果は次のとおりです。

順位	業種	法人数	全体に占める割合
1	卸売業，小売業	1,010,997社	19.0%
2	建設業	829,078社	15.6%
3	不動産業，物品賃貸業	532,788社	10.0%
4	サービス業（他に分類されないもの）	492,081社	9.2%
5	製造業	460,585社	8.7%
6	学術研究，専門・技術サービス業	456,546社	8.6%
7	宿泊業，飲食サービス業	238,329社	4.5%
8	情報通信業	225,629社	4.2%
9	医療，福祉	214,266社	4.0%
10	生活関連サービス業，娯楽業	177,868社	3.3%
11	運輸業，郵便業	123,439社	2.3%
12	金融業，保険業	93,856社	1.8%
13	農業，林業	52,413社	1.0%
14	教育，学習支援業	45,903社	0.9%
15	電気・ガス・熱供給・水道業	20,089社	0.4%
16	複合サービス事業	10,833社	0.2%
17	鉱業，採石業，砂利採取業	6,731社	0.1%
18	漁業	5,965社	0.1%
19	分類不能の産業	2,529社	0.0%
20	公務（他に分類されるものを除く）	71社	0.0%

最多は卸売業，小売業で約101万社、全体の約19%を占めます。2位の建設業は約83万社で全体の約16%、この2業種だけで法人全体の3分の1超を占める計算です。

建設業は全国に何社あるか

建設業の法人数は829,078社で、業種別ランキングでは2位です。全法人の約6.4社に1社が建設業という計算になり、他の業種と比べても裾野の広い業種であることがわかります。ただしこれは大分類の数字であり、実際には「一般建設業」「総合工事業」「職別工事業」「設備工事業」など、中分類・小分類でさらに細かく分かれています。地域を絞って営業対象を検討する場合は、この後で触れる中分類・小分類での絞り込みが有効です。

製造業は全国に何社あるか

製造業の法人数は460,585社で、業種別ランキングでは5位です。「食料品製造業」「金属製品製造業」「輸送用機械器具製造業」など内訳は多岐にわたり、大分類だけでは業種特性の異なる会社が一括りになってしまいます。製造業を対象に営業リストを作る際は、中分類・小分類まで絞り込んでから地域や企業規模と掛け合わせることをおすすめします。

業種別の合計が総法人数と一致しない理由

上記の業種別法人数を合計すると4,999,996社となり、総法人数5,321,656社との間に321,660社の差があります。これは、法人番号公表データの中に業種が未登録・不明な法人が一定数含まれているためです。国税庁の法人番号公表制度は、法人番号と基本3情報（商号・所在地・法人番号）を公表する制度であり、業種情報の登録は必須項目ではありません。そのため、新設法人や情報更新のタイミングによっては業種が未確定のまま公表されているケースがあります。

「業種別法人数の合計＝総法人数」にはならないという点は、業界規模を試算する際に押さえておくべきポイントです。

業種は大分類だけでなく中分類・小分類まで絞り込める

営業GO!では、業種を大分類20だけでなく、中分類98・小分類484まで絞り込んで検索できます。たとえば「運輸業，郵便業」という大分類の中には、「道路旅客運送業」「道路貨物運送業」といった中分類があり、さらにその中の「一般貨物自動車運送業」のように小分類まで指定して抽出することが可能です。

大分類だけで見ると「運輸業は12万社」という粗い数字しか得られませんが、実際に営業対象を検討するときは「一般貨物自動車運送業に絞って、かつ首都圏」といった条件での抽出が実務的です。

業種を絞るほど母数は急激に減る

ここで注意したいのが、母数の大きい業種ほど、業種だけでの絞り込みでは対象が広すぎて営業リストとして使いにくいという点です。卸売業，小売業や建設業のように100万社前後の規模がある業種は、中分類・小分類まで絞ってもなお件数が多く残ることがあります。逆に、電気・ガス・熱供給・水道業や複合サービス事業のように母数が数万社規模の業種は、小分類まで絞ると対象がごく少数になることもあります。

いずれの場合も、業種の絞り込みだけで完結させず、都道府県・市区町村などのエリア軸や、売上高・従業員数・資本金・設立年といった企業規模の軸を掛け合わせることで、実際にアプローチ可能な件数に調整していく作業が必要になります。

営業リストとして使うときの注意点

営業GO!は業種・エリア・企業規模で絞り込んだ法人リストをCSVでダウンロードできるサービスです。ただし、連絡先情報の保有率には業種によらず一定の限界があります。現時点で、商号・所在地・法人番号は全社ぶんありますが、出所を確認できた連絡先となると、電話番号は69.5万社（13.1%）、Webサイトは75.9万社（14.3%）、代表者名は52.7万社（9.9%）、メールアドレスは23.6万社（4.4%）にとどまります。これは法人番号公表データ自体が商号・所在地を中心とした情報であるためで、架電や訪問を前提とした営業リストとして使う場合は、絞り込んだ件数のうち実際に連絡先を確認できる件数がどの程度かを事前に見込んでおくことをおすすめします。

業種別の法人数を把握したうえで、エリアや規模との掛け合わせ、そして連絡先の保有状況まで考慮すると、より現実的な営業計画が立てられます。業種・エリア・規模での絞り込みと、法人番号公表データを毎日反映した最新の法人一覧は、営業GO!でご確認いただけます。