都道府県別の法人数ランキング｜全国532万社を国税庁データで集計

日本には何社の法人があるのか。営業リストを作るとき、まず知りたいのは「その地域に母数がどれだけあるか」です。

この記事では、**国税庁の法人番号公表データを毎日取り込んでいる営業GO!のデータベース（5,321,656社）**から、47都道府県別の法人数を集計しました。推計値ではなく、登記されている法人の実数です。

全国の法人数は532万社

集計時点で、日本国内に登記されている法人は 5,321,656社 です。

このうち 東京都だけで1,204,201社（全国の22.6%） を占めます。上位3都府県（東京・神奈川・大阪）で2,091,620社、全国の39.3%。上位10都道府県では65.8%に達します。

法人は人口以上に都市部へ集中している、というのが数字から見える最初の事実です。

都道府県別 法人数ランキング

順位	都道府県	法人数	全国比
1	東京都	1,204,201	22.6%
2	神奈川県	451,998	8.5%
3	大阪府	435,421	8.2%
4	愛知県	250,913	4.7%
5	埼玉県	239,033	4.5%
6	千葉県	211,987	4.0%
7	北海道	210,856	4.0%
8	福岡県	198,550	3.7%
9	兵庫県	184,411	3.5%
10	静岡県	112,040	2.1%
11	京都府	104,236	2.0%
12	広島県	101,006	1.9%
13	茨城県	86,521	1.6%
14	愛媛県	83,575	1.6%
15	宮城県	73,142	1.4%
16	長野県	72,703	1.4%
17	群馬県	67,846	1.3%
18	新潟県	67,174	1.3%
19	岡山県	66,557	1.3%
20	栃木県	65,916	1.2%
21	熊本県	65,416	1.2%
22	岐阜県	65,268	1.2%
23	福島県	65,186	1.2%
24	沖縄県	60,221	1.1%
25	鹿児島県	53,581	1.0%
26	三重県	50,422	0.9%
27	大分県	43,856	0.8%
28	滋賀県	39,972	0.8%
29	石川県	39,720	0.7%
30	山口県	37,899	0.7%
31	奈良県	37,886	0.7%
32	長崎県	37,760	0.7%
33	宮崎県	35,814	0.7%
34	香川県	35,119	0.7%
35	青森県	34,133	0.6%
36	富山県	32,784	0.6%
37	山梨県	32,525	0.6%
38	岩手県	30,481	0.6%
39	山形県	30,438	0.6%
40	和歌山県	27,998	0.5%
41	福井県	27,735	0.5%
42	徳島県	27,723	0.5%
43	秋田県	27,421	0.5%
44	高知県	23,303	0.4%
45	佐賀県	22,971	0.4%
46	島根県	20,396	0.4%
47	鳥取県	17,867	0.3%

※ このほか、登記上の所在地から都道府県を特定できない法人が9,675社あります（全国比0.2%）。上の表の合計は5,311,981社です。

この数字をどう読むか

1. 東京の「22.6%」は営業戦略に直結する

全国に営業をかけるとき、東京都だけで母数の2割を超えます。逆に言えば、東京を外すと母数は8割弱に落ちるということです。

一方で、東京は競合も最も多い地域です。テレアポでもDMでも、同じ企業に何社もアプローチしている状態になりやすい。母数の大きさと反応率は別物であることは、リストを作る前に踏まえておくべきです。

2. 「政令市のある県」が上位に来る

神奈川（横浜・川崎・相模原）、愛知（名古屋）、福岡（福岡・北九州）のように、政令指定都市を抱える県が上位に並びます。県単位で見るより、市区町村まで絞ったほうが実態に近いリストになるケースが多いのはこのためです。

3. 下位県は「少ない」のではなく「絞りやすい」

鳥取県（17,867社）、島根県（20,396社）は全国最少クラスですが、これは裏を返せば県内の対象企業を全件カバーできる規模ということです。業種で絞り込めば数百社まで落ちるので、丁寧なアプローチが現実的になります。

数字の出どころと注意点

この集計は、国税庁「法人番号公表サイト」の公表データをもとにしています。営業GO!では毎日の差分データを取り込み、月次で全件突合をかけて、新設・商号変更・移転・閉鎖を反映しています。

3点、注意すべきことがあります。

登記の所在地であって、事業実態の場所ではありません。 本社登記が東京でも、実際の営業拠点は別の県というケースは珍しくありません。

休眠会社を含みます。 登記が残っていれば法人番号は生きています。実際に事業を行っているかは別問題です。事業の実態を絞り込むなら、従業員数やインボイス登録の有無といった別のシグナルを組み合わせる必要があります。

「会社」以外も含みます。 株式会社・合同会社のほか、一般社団法人、医療法人、学校法人、宗教法人なども法人番号を持ちます。営業対象を株式会社に限るなら、法人格で絞り込んでください。

実際にリストを作るには

都道府県の母数が分かったら、次は絞り込みです。営業GO!では、この5,321,656社を次の条件で絞り込めます。

• エリア — 都道府県／市区町村
• 業種 — 大分類20 / 中分類98 / 小分類484
• 規模 — 売上高・従業員数・資本金・設立年
• 連絡先の有無 — 電話番号・代表者名・Webサイト

ここで1つ、正直にお伝えしておきます。電話番号を保有しているのは全体の32%、代表者名は78%、Webサイトは16%です。 テレアポ用のリストが必要なら「電話番号あり」で絞り込んだ実数を見てから判断してください。一方、郵便番号と住所はほぼ全社にあるため、DMであれば母数をそのまま使えます。

条件を選ぶたびに該当件数がその場で表示されるので、「思ったより少ない」「広すぎる」を絞り込みの途中で判断できます。

まとめ

• 日本の法人数は 5,321,656社（国税庁の法人番号公表データベース）
• 東京都が1,204,201社で全国の22.6%、上位10都道府県で65.8%
• 登記データなので休眠会社を含む。実態を絞るには別のシグナルが要る
• 用途によって使える母数は変わる（DMはほぼ全社、テレアポは電話保有32%）

営業リストは「多ければいい」ものではありません。到達できる件数を先に把握してから作るほうが、結果的に成果につながります。